Karigoの評判は?副業向けバーチャルオフィスを徹底解説


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はじめまして、ロジカライファー(@logicalifer)です。

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スマートホームと効率化を愛する生活実践者として、家計管理、育児、スマートホーム、製品レビューなどのライフスタイル情報を発信しています。

副業を始めたいけど、自宅の住所を公開したくないという悩みを抱えていませんか?

ネットショップの特定商取引法表示、名刺への住所記載、法人登記など、ビジネスには住所が必要な場面が多くあります。

そんな悩みを解決するのがバーチャルオフィスです。本記事では、全国62拠点を展開する老舗サービスKarigoの評判・料金・メリット・デメリットを徹底解説します。

結論:Karigoはこんな人におすすめ

先に結論をお伝えすると、Karigoは以下のような方におすすめです。

  • 地方在住で東京や大阪の住所が欲しい方
  • 信頼性重視で長期運営のサービスを選びたい方
  • 郵便転送を柔軟に設定したい方
  • ISMS認証など情報セキュリティを重視する方

一方、とにかく安さ重視の方は、月額660円から利用できるGMOオフィスサポートやDMMバーチャルオフィスも検討してみてください。

Karigoとは?基本情報まとめ

Karigoは、2006年からバーチャルオフィスサービスを提供している老舗企業です。

項目内容
運営会社株式会社Karigo
サービス開始2006年
拠点数全国62拠点(東京28拠点含む)
利用実績延べ60,000社以上
特徴業界唯一のISMS認証取得

18年以上の運営実績があり、北海道から福岡、さらにはアメリカ(カリフォルニア)まで拠点を展開しています。

Karigoの料金プラン【2025年最新】

Karigoには3つの料金プランがあります。

プラン月額料金内容
ホワイトプラン3,300円〜住所貸し + 荷物受取
ブループラン8,800円〜ホワイト + 転送電話
オレンジプラン10,400円〜ホワイト + 電話代行

※入会金:5,500円〜(店舗により異なる)

標準で無料のサービス

どのプランでも以下のサービスが追加料金なしで利用できます。

  • 荷物受取手数料
  • 荷物到着連絡
  • 荷物転送手数料
  • 郵便転送(即時/週1/隔週/月1から選択可)

特に郵便転送の頻度を自由に選べるのは、Karigoの大きな特徴です。

Karigoを副業で使うメリット5選

1. 全国62拠点から選べる

Karigo業界最多クラスの62拠点を展開しています。東京だけでも28拠点あり、銀座・新宿・渋谷など一等地の住所を利用できます。

地方在住の方でも、東京や大阪の住所を名刺や法人登記に使用することで、取引先への信頼感を高められます。

2. 18年以上の運営実績

2006年創業で18年以上の運営実績があります。バーチャルオフィス業界では最も歴史のあるサービスの一つです。

格安のバーチャルオフィスの中には運営歴が短いものもありますが、万が一サービスが終了すると住所変更の手間が発生します。長期運営のKarigoなら安心して利用できます。

3. 業界唯一のISMS認証

Karigoバーチャルオフィス業界で唯一、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得しています。

個人情報や郵便物を預けるサービスだからこそ、セキュリティ対策がしっかりしている点は大きな安心材料です。

4. 郵便転送が柔軟

郵便物の転送頻度を即時・週1・隔週・月1から自由に選べます。しかも追加料金はかかりません。

副業の規模に合わせて転送頻度を調整できるので、ムダなコストを抑えられます。

5. 法人登記にも対応

Karigoの住所は法人登記にも利用できます。将来的に個人事業主から法人化を考えている方も、同じ住所をそのまま使い続けられます。

Karigoのデメリット・注意点

1. 競合より料金が高め

Karigoの最安プランは月額3,300円ですが、競合サービスには月額660円から利用できるものもあります。

とにかく安さを重視する方には、他のサービスの方が向いているかもしれません。

2. 許認可が必要な業種はNG

古物商など、実際の事務所が必要な許認可業種では、バーチャルオフィスの住所は使用できません。

副業で許認可が必要な場合は、事前に利用可能かどうか確認しましょう。

3. 他社と住所が同じになる

バーチャルオフィスは複数の利用者が同じ住所を使用するため、住所検索で他社がヒットする可能性があります。

ただし、これはバーチャルオフィス全般に共通するデメリットであり、Karigo特有の問題ではありません。

副業の住所問題を解決する方法

副業で住所が必要になるケースは主に以下の3つです。

  1. 特定商取引法の表示(ネットショップ運営)
  2. 名刺への住所記載(フリーランス・個人事業主)
  3. 法人登記(会社設立)

これらのケースでは、自宅住所を公開することに抵抗がある方が多いでしょう。

Karigoのようなバーチャルオフィスを利用すれば、月額3,300円から自宅以外の住所を持つことができ、プライバシーを守りながらビジネスを展開できます。

バーチャルオフィス比較:Karigo vs 競合

主要なバーチャルオフィスサービスを比較してみましょう。

サービス最安料金拠点数特徴
GMOオフィスサポート660円/月15拠点業界最安値、入会金0円
DMMバーチャルオフィス660円/月6拠点渋谷・銀座など一等地
レゾナンス990円/月7拠点全店舗スタッフ常駐
ユナイテッドオフィス2,310円/月10拠点実績20年超
Karigo3,300円/月62拠点ISMS認証、最多拠点

Karigoの強みは、圧倒的な拠点数(62拠点)とISMS認証による信頼性です。料金は競合より高めですが、地方在住で都市部の住所が欲しい方や、セキュリティ重視の方には最適な選択肢です。

まとめ:Karigoで副業の住所問題を解決

本記事では、副業向けバーチャルオフィスKarigoの評判・料金・メリット・デメリットを解説しました。

Karigoが向いている人

  • 地方在住で都市部の住所が欲しい
  • 18年以上の運営実績で安心感を重視
  • ISMS認証でセキュリティを重視
  • 郵便転送を柔軟に設定したい

副業で自宅住所を公開したくない方は、ぜひKarigoを検討してみてください。月額3,300円から、信頼できる住所を持つことができます。